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[資産形成入門編] Part 4: 収入源3:サイドビジネス

[資産形成入門編] Part 4: 収入源3:サイドビジネス

資産形成入門編の第一回目は「資産形成の大原則とその手段」についてお話ししました。 資産形成入門編の第4回目は、第3回目の「収入源2:ビジネスの立ち上げ」に引き続き、収入を増やす手段の概要を紹介していきます。 なお、俯瞰的に広い視野でなるべく多くの機会を紹介したいため、中には専門知識や経験を要するものなど万人向けでないものも多々出てきますが、世の中こういうのもあるんだなあという程度に思っていただければと思います。 サイドビジネス サイドビジネス、いわゆる副業ですが、会社勤めと起業の間を取って、会社に勤めながら、傍で自分の経済活動を行うというものです。 例えばこのようなものがあります。 サイト・ブログ・YouTubeチャンネル・Tiktokなどを運営し、そこから広告やアフィリエイト収入を得る Amazon・楽天・Alibaba・eBayでの商品の仕入れと販売を行う(いわゆる転売ビジネス、越境EC) 手作り商品やアート作品をメルカリやYahooオークションなどのオンラインオークションやフリーマーケットで販売する オンラインプラットフォームを通じて他の人に教育を提供し収入を得る 製品テスト・市場調査・オンラインアンケートの参加を通じて報酬を得る 書籍・電子書籍を出版し著作権から収入を得る 発明や製品の特許権を申請し企業にライランス提供することでロイヤリティを得る スポーツ、ゲームや数学などの知的競技などのコンテストで賞金を得る 若干専門寄りになってしまいますが、例として少し実体験を出すと、筆者は会社員駆け出し時代に、iPhoneやAndroidのアプリ開発を趣味でやっていました。開発したアプリは、例えば友人間で待ち合わせ場所を共有するというシンプルなものがほとんどでしたが、アプリストアで公開すると、一時どういう訳かブラジルでNavigationカテゴリーでTop 10に入りました。アプリの中には一部課金機能をつけたり、広告を掲載していたので、会社からの給料の1/5くらいの収入を得ることができました。 また、ある時は、アメリカAmazonや中国アリババから商品を仕入れて、日本アマゾンで販売する、といういわゆる越境ECもやりました。 たまに、LinkedIn経由でコンサルをすることもありました。最近は、LinkedInに自分の経歴と専門知識を掲載しておくと、企業からコンサル依頼や市場調査・ユーザフィードバックなどの声がかかることがあります。例えば、筆者は日本におけるIT商品企画が専門の一つなので、アメリカ企業で商品を日本に展開したいが企画者としての感想を聞かれたり、商品を使ってみたユーザとしての感想を聞かれたりしました。一回あたり数千から数万円と単発ものですが、友人の中には、そこから商談につながったという話を聞いたこともあります。 アイディアや専門知識がある方は、そういった機会を探してみるのも面白いかと思います。 ここまでで一旦まとめると、収入を得る手段の大きな枠としては、会社勤め、自分で開業、会社勤めしながら副業、という3つがあります。 次回は、この3つのどれにも該当しない、或いは、逆にやろうと思えば3つの枠どれにも当てはめられる手段「投資」についてお話しします。いよいよ、本サイトのメインテーマです。
[資産形成入門編] Part 3: 収入源2:ビジネスの立ち上げ

[資産形成入門編] Part 3: 収入源2:ビジネスの立ち上げ

資産形成入門編の第一回目は「資産形成の大原則とその手段」についてお話ししました。 資産形成入門編の第三回目は、第二回目の「収入源1:会社勤め」に引き続き、収入を増やす手段の概要を紹介していきます。 なお、俯瞰的に広い視野でなるべく多くの機会を紹介したいため、中には専門知識や経験を要するものなど万人向けでないものも多々出てきますが、世の中こういうのもあるんだなあという程度に思っていただければと思います。 開業(起業)、フリーランス 開業(起業)・フリーランスは、会社や組織に属さずに、専門知識や能力・労働力を活かして自ら収入を得るという意味では、会社勤めによる収入獲得手段とは違う枠に入ります。 開業には、例えば、法律事務所、会計事務所、美容室、インテリアショップ、ラーメン屋、コンビニのフランチャイズ店など、街中で見かける少人数で運営されるもののほとんどが当てはまります。 フリーランスには、コンサルティング、ソフトウェア開発者、デザイナー、イラストレーター、翻訳家など多々あり、今時の個人Youtuber や Uber Easts/Amazon配達員もこの部類に入ります。 なお、組織の形態として、法人(株式会社や合同会社など)と個人事業とあるが、これらはあくまで会社法上・税法上での区分だと認識して問題ありません。実態としては、小企業の社長・株主であれ、個人事業主であれ、その事業活動においては「主」であることに変わりはなく、自分の判断・裁量で活動の大半を決められるところが、企業に属し雇用されるサラリーマンとは区別されます。 ちなみに、こちらが、2022年時点で日本・アメリカ・中国のフリーランサー数です。アメリカが特に労働人口に対するフリーランサーが多く、本業であれ副業であれ、会社勤めとは別に、個人で何かしらの仕事を受け持っている割合が高いことがわかります。 フリーランス *労働人口対労働人口率 (%)日本462万5,700万8.1%アメリカ7,040万1億6,300万43.2%中国約 2億10億20.0%各国のフリーランサー数 *本業と副業を含む こちらが、2021年時点で日本・アメリカ・中国の個人経営数です。日本や中国に比較して、アメリカが対労働人口率で斗出しているのがわかります。 個人経営労働人口対労働人口率 (%)日本162万5,700万2.4%アメリカ2,400万1億6,300万14.7%中国1,700万10億1.7%各国の個人経営数 また、法人社数(民営企業)で見ると、どの国も中小企業がメインポーションを占めていることがわかります。 法人中小企業法人のうちの中小企業率 (%)日本207万206万99.7%アメリカ566万421万74.4%中国200万199万99.8%各国の法人社数 次回は入門編第四弾として「収入源3:サイドビジネス」について紹介させていただきます。
[資産形成入門編] Part 2: 収入源1:会社勤め

[資産形成入門編] Part 2: 収入源1:会社勤め

資産形成入門編の第一回目は「資産形成の大原則とその手段」についてお話ししました。 資産形成入門編の第二回目以降は、収入を増やし支出を減らすそれぞれの手段の概要を紹介していきます。 なお、俯瞰的に広い視野でなるべく多くの機会を紹介したいため、中には専門知識や経験を要するものなど万人向けでないものも多々出てきますが、世の中こういうのもあるんだなあという程度に思っていただければと思います。 さて、最初に、現代社会において最も普及している収入源である会社勤めによる収入についてお話しします。ただし、この手段は普及のあまり皆さんがすでに知っていることが多いため、本記事では、一般常識と思われることはなるべく割愛し、逆に普段馴染みが薄いトピックを取り上げ、知識の差分を埋めたいと思います。 会社勤めによる、給料やボーナスなどの対価 まずは、おさらいですが、会社勤めして得る給料は、言うまでもなく、労働者(社員)が労働力や時間、サービスを提供する対価として雇用主(会社)から受け取る金銭のことです。少し古い言い方をするとサラリーですね。正社員、契約社員、アルバイトなどいくつかの契約形態に違いがあるものの、基本的には、労働時間や会社への貢献度に基づいて、月収・年収或いはボーナスなどの対価を受け取ります。詳細説明は世の中でありあふれているので、ここでは割愛します。 なお、国によって会社勤めの形態が異なるので、一概に比較は困難ですが、参考までに大枠の状況を載せておきます。 雇用者数 / 就業者数労働人口対労働人口率 (%)日本5,618万 *15,700万98.6%アメリカ1億4,300万 *21億6,300万87.7%中国約 8億 *3約 10億80.0% *1 正規雇用者と非正規雇用者の合計。 *2 アメリカは就業者のうち本業あるいは副業フリーランスが4割以上と多数含まれる。その内訳は次回。 *3 発表方法により大きく数字が異なってくるので、かなりの概算。 会社勤めによる、自社株(RSU)という対価 同じ会社勤めによる対価ですが、給料とは別に、少し馴染みが薄い給与対価として、その企業の自社株(RSU)を支給してもらうというのもあります。この方法は、欧米系企業などで多く見られ、そのような企業への就職を考えている方には是非とも知っていただきたいのですが、万人向けな手段ではありません。ただ、他ではめったに紹介されることがなく、もし活用できれば効果絶大なので、ここで敢えて取り上げてみます。 多くの欧米企業では(もちろん欧米資本の日本法人でも)、入社時や毎年の業績や昇級に合わせて自社株を社員に支給します。自社株のメリットは何と言っても将来のその会社の株価の値上がりにあります。支給時では年収の数割にも満たない株の価値でも、数年後株価が上がれば、結果的に収入が倍増することになります。...
[資産形成入門編] Part 1: 資産形成の大原則とその手段

[資産形成入門編] Part 1: 資産形成の大原則とその手段

いきなりですが、資産形成の大原則を一つだけ挙げるとしたら何にしますか? 株を安く買って高く売ること?リスクを分散して投資すること? これらはもちろん大事な手法ですが、いついかなる時も成り立つような大原則ではありません。算術でいう四則演算、物理学でいう万有引力の法則、それらと同等レベルな誰もが信じて疑わないような大原則は何でしょうか。 思うに、資産形成にそのような大原則があるとすれば、古今東西一つしかなく、今までもこれからもどこに行ってもこれしかありません。 それは、 資産 = 収入 ー 支出 です。 そう、単純な引き算です。 資産形成と言われると、投資をしたりなどと難しく思われがちですが、実は、資産を増やそうとすることは「収入を増やし、支出を減らす」それに尽きます。とても簡単な話です。 家計も個人資産も企業ファイナンスも、強いては国の経済まで、どのレベルでも基本的には同じです。全ての経済活動がこれに当てはまると言っても過言ではありません。 昔勤めていた会社の上席の言葉が印象です「自慢ではありませんが、私は主婦の妻もびっくりするほど家計のやりくりをうまくやっています。よって、企業会計もうまくこなせている自信があります。」 そして、経済ニュースには難しい言葉が並びますが、これまた考え方は同じです。例えば「税制改革、新産業への投資、輸出促進、観光業復興に取り組むと同時に、公共事業を効率化させプロジェクトの優先順位を設ける」という方針が出た場合には、要するに「追加税金・投資利益・輸出・観光業で収入を増やし、公共事業のコスト削減と見直しで支出を減らす」それだけの話です。 では、どのようにすれば効率よく収入を増やし支出を減らせるのでしょうか? 生活水用の大きな貯水池にどれだけ多くの水を貯められるかを想像してみてください。水に増やすためには、ホースで水を足したり、増やすペースを早めるには、ホースを太くしたりホースの数を足したり、時には、恵みの雨が降ってくれることを期待します。水が減らないためには、洗濯の回数を減らすなど使う量を減らしたり、予定外の流出がないように貯水池の底に穴があれば塞いだりします。 資産形成も、手段こそ違うものの、理屈としては同じです。ものすごく単純な話です。そのすごく単純な話を、世の中は「ポートフォリオの多様化でリスクを分散して資産形成を最適化しましょう」などのキャッチフレーズで溢れているので、資産を増やしたくても尻込みしてしまうのです。 そこで、この入門編では、資産を増やしたい全ての方々にスムーズに理解していただくために、「資産 = 収入 ー 支出」を軸に、まずは収入を増やし支出を減らす手段のブレークダウンとそれぞれの特徴を分かりやすく説明し、資産形成の全体像を俯瞰的に見ていただきます。木を見て森を見ずとはならないように、まずは資産形成という壮大で豊かな森を見ていただきます。 代表的な収入(Income)を得る手段として、主にこういうのがあります。...
クレカ積立するなら、還元率は何%あればお得?

クレカ積立するなら、還元率は何%あればお得?

はじめに 前回記事「Oliveフレキシブルペイを利用すると投信積立が断然有利!」では、クレジット還元率が5%あれば、毎月積立が断然有利だと結論づけました。しかし、2023/5現在において、5%の還元が受けられるのは、SBI証券においてOlive フレキシブルペイ プラチナプリファードカードで積立をする、という非常に限定された場合のみです。SBI証券と三井住友銀行に口座を持つことにハードルがないにしても、プラチナカードを契約できて、かつ、上記注意点の通り、年会費のハードルがあります。 そこで、この記事では、それ以外のクレカ積立なら、何%の還元率なら、毎月積立が毎日積立に勝るのか(つまり、還元率の損益分岐点)、ということにフォーカスしたいと思います。 問題提起 クレジット還元率が何%あれば、毎月クレカ積立が毎日積立より利益が出る? まずは結論から 毎日積立より毎月クレカ積立が有利になるような、クレジット還元率の損益分岐点は、約1%である。 具体的な検証 検証:還元率=0% まずは、以前の記事「投信の積立頻度「毎日」「毎月」どちらがより利益になる?」での復習も兼ねて、還元率を0%にリセットしてみましょう。つまり、毎月クレジット積立による還元がなく、単純に、毎日積立と毎月積立の比較です。 検証対象: 8投信銘柄。株式1,000銘柄以上、国は米国・日本・先進国・世界をカバーする。 検証パターン:それぞれの検証対象に対して、投資開始時期を1日ずつずらすことで、計17,584パターンを作る。 検証の結果、下の表のように、毎月積立より毎日積立の方がより利益につながりやすく、64.17%のパターンにおいて、毎日積立の平均利益率のシャープレシオが、毎月積立のそれを上回りました。時期などの条件によっては毎月積立の方が有利になる場合もあるけれど、確率的に、毎日積立の方が有利だとわかりました。 平均利益率の平均値: AverageTarget 1Target 2Target 3Target 4Target 5Target 6Target 7Target 8Total#Total%Daily2,1362,4801,4326503928241,1858039,90256.31%Monthly1,6161,6081,31241402401,5599337,68243.69%Average...
Oliveフレキシブルペイを利用すると投信積立が断然有利!

Oliveフレキシブルペイを利用すると投信積立が断然有利!

はじめに 「投信の積立頻度「毎日」「毎月」どちらがより利益になる?」では「一般的なケースにおいて、投信は毎月積立より毎日積立の方が有利」と結論づけたが、三井住友が提供する Olive フレキシブルペイを利用すると状況が変わってきます。 実は、そもそも、毎日積立と毎月積立の実力差を調査しようとしたのは、Olive フレキシブルペイを利用すべきかどうかスマートな判断がしたかったからです。というのも、毎日積立と毎月積立の単純比較は、ドルコスト平均法の特性により、毎日積立が有利か、そうでなくとも両者に大差はないことが直感的に予想されたので、その時点では特に毎日積立 vs. 毎月積立を問題視せずに、毎日積立を選択していました。ところが、2023年3月に、Olive フレキシブルペイが発表されたことで、状況が変わりました。例えば、SBI証券において、Olive フレキシブルペイのプラチナプリファードカードを利用して投信積立をすると、積立金額に対して5%が還元されます。一般的にインデックス投資は平均年間 5% ~ 7%程度の利益率なので、その利益率に近い 5%還元というのは、なかなかセンセーショナルです。ただし、Olive フレキシブルペイで積み立てるには、毎月積立の選択肢しかなく、毎日積立ができないのです。そこで必要になってくるのが、「還元なしの毎日積立 vs. 還元ありの毎月積立」の比較です。 問題提起 クレジット還元はないけど、毎日積み立てた方がより利益が出る?(ex. 積立:1,000円/日) それとも、 クレジット還元がある、毎月積み立てた方がより利益が出る?(ex. 積立:30,000円/月 & 還元:5%)...
投資信託の積立頻度「毎日」「毎月」どちらがより利益になる?

投資信託の積立頻度「毎日」「毎月」どちらがより利益になる?

問題提起 投資信託を積み立てる際、積立頻度を選択する場面があります。例えば、SBI証券では、毎日/毎週/毎月/複数日/隔月の5択があります。 そもそも、投資信託を積立するメリットは、同じ金額を定期的に積み立てる、つまり、投資のタイミングを分散することで、ドルコスト平均法 (Dollar Cost Averaging, DCA) による価格変動リスクの軽減と利益増加が期待できることです。つまり、一定金額を一定間隔/頻度で購入することで、投信の基準価額が高い時は少ない口数を、逆に低い時は多い口数を買えることになり、全体として購入価格の平均化ができ、投信を安く買えることになります。ここまでは、教科書通りです。 さて、ここで素朴な疑問が湧きます。 毎日積み立てた方がより利益が出る?(ex. 1,000円/日) それとも、 毎月積み立てた方がより利益が出る?(ex. 30,000円/月) 積立設定する際に、選択に迷うことも多いのでは。直感から行くと、より細かく時間分散した方が、より購入価格の平均化ができ、利益につながる気がします。つまり、毎月<毎週<毎日の順に利益が大きくなると思われますが、はたして?(実際、筆者は数的検証する前は、とりあえず直感で "毎日" を選択していました。) まずは結論から 毎月積立より、毎日積立の方がより利益につながりやすい。 17,584パターンで比較した結果、64.17%のパターンにおいて、毎日積立の平均利益率のシャープレシオが、毎月積立のそれを上回った。 ちなみに、毎日積立に対応している証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、大和証券あたり。 ただし、毎月積立ならクレジット積立が可能となり、クレジット還元を加味すると、毎月積立の方がより利益になる。 詳細は、次の記事「Oliveフレキシブルペイを利用すると投信積立が断然有利!」にて。 具体的な検証 では、実例を用いて、具体的にかつ徹底的に検証してみましょう。下記は、一般向けというより若干発展的な内容です(本サイトのコンセプトはこちら)。...